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新型コロナウイルスの影響で住宅ローン返済に困ったら

最終更新: 5月15日



新型コロナウィルス感染症により、収入が減って住宅ローンの返済が大変になった、という場合には、返済額を見直してもらうことが可能です。 マイホームを守りたいばかりに、がんばって返済して、あるとき突然延滞してしまう、ということは一番避けたいことです。無理して支払うことはせずに、とにかくまずは相談に行きましょう。


フラット35、3つの救済策


フラット35(住宅金融支援機構)には、返済の救済策として、3通りの返済方法の変更があります。


1.最長15年間の返済期間の延長

返済期間を延ばすことにより、毎月の返済額を少なくすることができます。ただし、期間が長くなった分、支払う利息額が増えるので、結果的に総返済額は増えることになります。


倒産による離職や病気や家族の介護による収入減・支出増の場合で、次の3つの条件に該当した場合に利用できます。

●離職や病気等の事情により返済が困難

●以下のいずれかに該当

  • 年収が機構への年間総返済額の4倍以下

  • 月収が世帯人員×64,000円以下

  • 住宅ローンの年間総返済額の年収に対する割合が、決められた割合を超える

   年収300万円未満・・・30%、年収300万円以上400万円未満・・・35%

   年収400万円以上700万円未満・・・40%、700万円以上・・・45%

返済方法の変更により、今後の返済を継続できる


なお、現に失業中または20%以上収入が減少した場合には、最長3年間は金利部分のみを返済するということも可能です。


2.一定期間、返済額を減額

しばらくの間、返済額を減らすこともできます。ただし、返済期間は変えないので、減額期間終了後の返済額は当初の返済額よりも多くなります。


3.ボーナス返済の変更

ボーナス返済の併用をしている場合に、ボーナス返済をやめて毎月返済だけにしたり、ボーナス返済の金額を減らして毎月返済額を増やすといった調整ができます。


以上の3つの方法を単独または組み合わせも可能です。それぞれに注意点はありますが、とにかく今を乗り越えることを一番に考えましょう。どうなるかわからない、という場合には、返済期間を延ばせるだけ延ばしておきましょう。 また返済できるようになったら、繰上返済で期間を短くすればいいのです。


銀行の住宅ローンはとにかく相談へ


フラット35の救済策は条件や方法が明確ですが、銀行の場合にはケースバイケースです。ですから、困ったらとにかく相談に行きましょう! ただ、具体的な方法はフラット35の3つの方法が参考になります。期間を延ばしてもらい毎月返済額を下げる、当面の間は金利のみ支払うなどの方法があるはずです。 いくらなら支払えるのかを銀行に提示することで、より具体的にプランを立ててくれるでしょう。


通常であれば、住宅ローンの条件変更は手数料がかかりますが、新型コロナウィルスの感染による収入減によるものについては、手数料を無料にする金融機関もあります。 いずれにしても、まずは相談です。放っておかない!を守って、落ち着いて家計を立て直していきましょう。


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執筆者 高田晶子

<プロフィール>

金融デザイン株式会社 取締役 一級ファイナンシャルプランニング技能士/宅地建物取引主任者 大学卒業後、信託銀行に就職。信託銀行退職後、イベント会社、不動産コンサルティング会社を経て、1996年、ファイナンシャルプランナーとして独立。2010年まで女性3人で活動、年間300件の相談業務を行う。2010年より金融デザイン株式会社(旧株式会社マネーライフナビ)の取締役。著書に「住宅ローン 賢い人はこう借りる!(共著、PHP研究所)」